社会福祉法人 柳井市社会福祉協議会

地域福祉活動

生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーター

柳井市社会福祉協議会では、住み慣れた地域で安心していつまでも暮らせるよう支え合いの仕組みづくりに取り組んでいます。生活課題について話し合う場「協議体」と、ゴミ出しや見守りなどの日常的な支援(生活支援サービス)を行う「サポーター」、困っている人とサポーターを結びつける「生活支援コーディネーター」を置いて進めています。

主な活動内容
  • 困り事があったときに相談にのる。
  • 利用の申し出があった時にサポーターを探し、利用者とサポーターの顔合わせをする。
  • コーディネーターの活動報告、サポーターの活動報告を提出(月1回)

事例その1

介護施設職員から市社協に、入院をされていた方が自宅療養となるが、足腰が悪くゴミ出しが難しいのでゴミ出し支援が利用できないかという相談があった。市社協から生活支援コーディネーターへ連絡し、生活支援コーディネーターと自治会長が協力しサポーターを見つけ、ゴミ出し支援を行うことになった。

事例その2

県外で暮らす子どもから市社協に、柳井市在住の一人暮らしの母親が心配なので定期的に様子を見に行ったり、ゴミ出しを手伝ったりする事ができないかと相談があった。市社協から生活支援コーディネーターへ連絡し、生活支援コーディネーターと自治会長が対象者のお宅を訪問し、本人と話した結果、定期的に自治会長が見守りを行うこととなった。

柳井市地域見守型配食サービス事業

柳井市地域見守型配食サービス事業は、在宅で食事を調理することが困難な高齢者などの方々に食事のサービス(月1回程度)を行う事業です。
申し込みを希望される方は担当地区の民生委員・児童委員さんにご相談ください。
老人給食ボランティアは、お弁当を調理してひとり暮らしの高齢者などのお宅へ配食するボランティア活動です。
老人給食ボランティアさん、民生委員・児童委員、福祉員の活動により支えられています。

福祉員活動について

1. 福祉員とは?

福祉員とは地域住民の皆さんから選ばれ、社会福祉協議会の会長から委嘱を受けて活動するボランティアです。民生委員・児童委員や自治会長らと協力して、地域の困りごとを発見・支援する「地域の見守り役」です。法律に則った全国的な制度ではなく、社会福祉協議会が独自に設置するものです。
近年、少子高齢化や核家族化の進行、家庭機能や生活習慣の変化などにより、地域住民のつながりが弱くなっています。また、住民が抱える福祉課題も多岐にわたり、公的なサービスだけでは解決することが難しくなっています。住民同士が一緒になり、地域の生活課題を解決するための活動や福祉課題を抱える住民を支援する活動などを進めます。
(例)地域見守り型配食サービス(老人給食)の調理やお弁当のお届け
   ふれあいいきいきサロンの担い手

2. 福祉員の任期について

民生委員・児童委員の任期と同じ3年をお願いしています。
なお、任期による再任の妨げはありません。

3. 福祉員の設置について

福祉員は、1970年代に策定された山口県第二次社会福祉基本計画に由来します。その計画には「住民参加による地域福祉活動の振興を図る。」という目標があり、町内会、部落会に1人を目標として、福祉員を配置するが定められています。
こうした計画に基づき山口県社会福祉協議会が昭和50年4月に「福祉員設置要領」を制定しました。柳井市社会福祉協議会でも、その流れを受け昭和51年4月に福祉員を設置しました。現在、自治会長の推薦により各自治会から選出され、社会福祉協議会からの委嘱を受けて活動しています。

4. 福祉員を設置する目的

現代は様々な事情により、地域のつながりが弱くなっており、お互いの顔が見え辛い状況です。どの地域にも孤立し、問題を抱えている方がいても不思議ではありません。そういった方を見逃さないために、住民一人ひとりが地域に目を向け、困りごとをみんなで考え、助け合っていく必要があります。
福祉員を設置することできめ細やかな見守り活動などを行い、早期発見・早期対応につながります。

5. 福祉員の主な活動
  1. 地域の困りごとの発見
    日常生活の中で、高齢者や障がい者がいる世帯、子育て中の世帯など、気になる方を見守ります。地域の困りごとの早期発見がもっとも重要な役割となります。
     (例)
    • 足腰が悪くなって、買い物やゴミ出しがしづらくなった。
    • 認知症の高齢者が、不安そうな表情で地域内を歩いている。
    • 地域行事が減って、住民の交流が少なくなっている。
    • 地域で子育てについて相談できる相手がいない。
    • 地域に出かける場所がなく、引きこもりがちになっている。等々
  2. 地域活動への参加・協力
    困りごとの把握や、解決に向けた働きかけを行うには、日頃からの地域とのつながりが重要です。そのため、ふれあいいきいきサロンや地域行事に、積極的に関わりをお願いしています。
  3. 地域の困りごとの共有・検討
    見守りや声かけ活動、ふれあいいきいきサロン等を行うにも、住民の理解と協力が必要です。地域の困りごとを必要に応じて民生委員・児童委員や自治会長らと共有することで、支援の輪を広げることが大切です。また、地域だけでは解決が難しい困りごとについては、社会福祉協議会や地域包括支援センター等への連絡をお願いしています。

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