社会福祉法人 柳井市社会福祉協議会

予算・決算

市社協会費・寄附金はこのように使われています


会費

市社協運営の財源の多くは一般会員の皆様の会費によって賄われています。
徴収された会費の約7割が協議会運営や維持管理に充てられています。
会費の使用用途の詳細はこちらで紹介しています。

会費見込金額金 額
一般会費3,454千円
団体会費 40千円
特別会費 73千円
施設利用会費 22千円
合    計3,589千円
会費支出金 額
広報活動のために  67千円 
法人運営のために
理事会、評議員会、部会
研修費・旅費
事務費
2,201千円
 
 
 

1008千円
 45千円
1,148千円
地区社協への助成のために 421千円 
車両維持のために 405千円 
負担金 495千円 
合    計3,589千円

寄附金

寄附金の主な用途は潤滑な活動推進のために使用されています。

寄附見込額金 額
香典・玉串料返し150千円
一般寄附650千円
合    計800千円
寄附金支出金 額
地区社協への助成のために119千円
福祉員活動推進のために114千円
心配ごと相談のために12千円
ボランティア活動推進のために542千円
香典返しハガキ印刷代13千円
合    計800千円

予算・決算

令和7年度

人口減少や少子高齢化が本格化する中、地域の担い手の減少や支え合い機能の低下など、地域社会を取り巻く環境が急速に変化しています。そのような中、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる地域共生社会の実現が求められています。そのため本会では、第4期柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画(令和5年度から令和9年度)を策定し基本理念である「共に支えあいえがおで暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向けて、積極的に事業を推進して参ります。その中においては、福祉関係者をはじめ関係団体との密接な連携・協働を図り、地域住民と協力し合いながら地域課題の解決に向けて取り組んで参ります。

令和6年度

人口減少や少子高齢化が本格化し、地域の担い手の減少や支え合いの低下など地域社会を取り巻く環境が急速に変化している中、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる地域共生社会の実現を目指して様々な事業を展開しました。2年目となる第4期柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画では基本理念に掲げる活動目標の「1.地域を支える人づくり」「2.支えあい安心して暮らせるまちづくり」「3.支援のしくみづくり」を推進し連携を図るため地区社協と情報交換会を行いました。新しい事業としては、社会福祉法人同士の連携を深めるため市社協を含めた5法人での情報交換会を行い運営課題について共有しました。今年度から始まった生活福祉資金特例貸付フォローアップ支援事業は70件の借受人に対し、電話による現況確認を行うとともに、県社協と連携を取りながら生活再建の支援に取り組みました。また、令和6年1月に発生した能登半島地震においては市町社協職員の災害ボランティアセンタースタッフとして職員の派遣を行いました。一方、介護保険事業や障害福祉サービス事業、介護保険事業外のサービス等については、適正なサービスの提供と利用者のニーズに対応できるよう各事業の充実に努めました。以下、実施したそれぞれの事業について報告いたします。


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